東かがわ市議会 2022-12-01 令和４年第６回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月01日
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
県下の病床使用率や高齢者の死亡率も増え続けております。移動制限もなく、これまでの感染予防対策をする中で乗り越えようといたしております。このような状況から、外出後の不安や体調変化を感じたとき、簡易抗原検査キットでチェックできれば、早期の対応が可能となります。陽性反応が出れば、早期に手を打つことができます。
これまでは新規の感染者数等を主に置いた警戒レベルの判定だったんですけども、これから病床使用率、重症化病床使用率等を主眼に置いた警戒レベルを考えていくという方針が示されました。香川県だけでなく、日本全体が新型コロナウイルス感染症のまた新しいフェーズに入っていくものだと感じております。
感染症病床は半分程度に減らされ、ＩＣＵ集中治療室の病床数も日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。また、自公政権は、行革だと言って全国の保健所を、１９９２年には８５２か所あったのが２０２０年には４６９か所へと約半分に減らしました。
また、コロナ感染のもう一点になりますが、オミクロン株による感染拡大によって、県下的には病床数にも限界があって、感染者の８割近くは軽症もしくは無症状で、自宅療養となっております。当の本人はもとより、家族などの濃厚接触者、さらには、その濃厚接触者からさらにその接触者など数字に出ない多くの人々が行動制限を受けるなど大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験を経て、医療など、社会保障の充実に税金を最優先に投入するという認識に大きく転換すべきであり、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきです。附属医療施設の診療所化は、ケアに手厚い社会から大きく後退することになります。
日本でも、コロナ禍で病床が逼迫し、まともな治療が受けられず自宅やホテルでお亡くなりになった方も少なくありません。この根本には、病床削減を進めてきた国の社会保障切捨て政策があります。人類は新型コロナウイルス感染症のパンデミックを通して、今の社会の全てがケア労働によって支えられていることや、ケア労働なくして人間社会は成り立たないということに改めて気づかされました。
感染が拡大した緊急事態対策期からの状況は脱しつつありますが、医療の逼迫具合を示す確保病床の使用率は17.9％と、国のステージ３の目安20％に近い水準にあり、厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。三豊市におきましては、５月に18名の感染者が確認されております。５月29日を最後に今のところ現在まで感染者は確認されていないという状況でございます。
高松市も例外ではなく、コロナ禍で病床が逼迫し、一時は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床がないという実情でした。 全国約1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、本来、医療には緊急時のための余裕がないといけない。しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にした。
また、本県では、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、医療の逼迫具合を示す病床の使用率は、ゴールデンウイーク明けの５月７日には、国の指標で最も深刻なステージ４である50％を超え、さらに、今月１日からは医療逼迫警戒警報が発令されるなど、予断を許さない状況が続いています。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番 ○大賀正三議長 ４番 ◆４番（五味伸亮議員） 香川県内におきましても病床使用率が高くなり、市民の皆様の行動の自粛や休業・時短要請など、人流の抑制と新規感染者を減らすという対策が取られております。
そうした中、県は、医療現場の逼迫具合を示す病床使用率の高止まりを踏まえ、独自の医療逼迫警戒警報を発令いたしました。感染へのリスクなど、多くの不安を抱えながら、医療の最前線で多大な御尽力をされている医療関係者の皆様には心から感謝申し上げます。
ゴールデンウイークが明けた今月６日には新規感染者数が５０人、翌７日には７８人と、２日連続して過去最高を更新するなど感染が急激に拡大し、医療の逼迫具合を示す確保病床の使用率や療養者数においても国の示すステージ４の指標を上回る事態となりました。
今年度はコロナ禍による受診控えにもかかわらず、地域包括ケア病床導入などにより、診療収益は前年度比2,000万円の増収となっており、また今年度、国から新規に7,000万円の交付税の措置がされております。しかし、病院用地としまして１億円の一般会計への組替え、また職員の増員、会計年度職員の人件費増が8,000万ございます。
コロナ禍で病床が逼迫する事態も考えると、公立病院の入院ベッドは残すべきです。国の医療制度改革と言いますが、市が先取り的に判断してベッドをなくす結論を早々と出しています。僻地医療を担う医師確保が困難というのであれば、僻地医療を担う医師派遣を、きちんと国・県が責任を持って行うシステムづくりを求めていくことも必要と考えます。
第２項医業外収益が２億1,982万6,000円で、主なものは、他会計負担金が１億8,717万7,000円で、普通交付税で措置される病床割、起債の利息償還及び特別交付税の精神病床分でございます。 次ページ、544ページを御覧ください。 支出につきましては、第２款西香川病院事業費用の予定額は１億8,503万円としております。
今、一番大きな課題になっているのが、病床数の限りでございます。当たり前ですけども、陽性率はまた別にしても、検査数を上げれば陽性者数は上がります。その方を、じゃあ誰が最終的な治療の判断をするのか、病床の受付があるのか、それを東かがわ市だけで解決することは不可能でございますので、現状の体制で東かがわ市はいこうと考えております。
塩江分院は公立病院の病床再編対象になっていないのになぜ病床をなくすのか。医師不足は国の政策とも関係しているため、国に医師確保の要望に行こう。香川病院は診療所になった後、みんなの病院と移転統合され廃止されたが、香川病院の二の舞にならないのかなど、不安の声や意見がたくさん出されました。 私は２月22日に開催された令和２年度第３回高松市塩江地区地域審議会臨時会を傍聴しました。
さて、本年１月、本県は感染者の急増を受け、新型コロナウイルス感染症の病床確保計画を、フェーズ２から最高レベルのフェーズ３に移行し、受入れ可能病床の増床を県内医療機関に要請しました。 みんなの病院においても、第２種感染症指定医療機関として、一般病床を感染病床に転換するなどにより、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に努めてきたところであります。